ネットストーカーの被害を受けないために！未然に防ぐ対策を解説します！
ここ10年近くで、インターネットが私たちの生活に幅広く浸透してきました。
それに伴ってネットを用いた犯罪も拡大しています。
特にネットストーカーの被害が後を絶ちません。
ネットストーカーによる被害に遭わないためには、取り締まる法律はどのようなものであるか、どうやって対処すればよいのか、ということを知ることが大切です。
□ネットストーカーの主な行為とは？
そもそもネットストーカーとはどのような行為なのでしょうか。
最近になって出てきた言葉なので、どのようなものがネットストーカーに含まれるのか分からないという方も多くいらっしゃるでしょう。
ここではいくつかの例について紹介します。
1つ目は、拒否しているのに、大量のメールやメッセージが届くことです。
SNSアプリは、非公開にしなければ知らない人でも閲覧可能であり、メッセージを送ることも可能です。
加害者は気づかないうちに好意を抱き、ネットストーカーに発展するというケースも少なくありません。
被害者がブロックや着信拒否をしたとしても、さまざまなアプリからコンタクトを取ろうとしてきます。
そのため、放置していては精神的に追い込まれてしまうこともあるので、不安になったらすぐに警察に相談しましょう。
2つ目は、個人情報をさらすことです。
ネットストーカーによる被害で最も多いのが、このケースです。
位置情報や公開されているプロフィールから、身元を特定し、その個人情報を探し出して特定します。
加害者は、これらの情報をさらすことによって被害者がパニックになったり、動揺したりする様子を楽しんでいるのです。
このような被害をそのままにしてしまうと、ネット上だけでなく、直接的な嫌がらせを受ける可能性もあるので、早期の相談が必要と言えるでしょう。
3つ目は、匿名掲示板に誹謗中傷を書き込むことです。
インターネットはさまざまな人が簡単に利用できるサービスです。
そのため、被害者に対して激しい憎悪を抱いている人が、誹謗中傷を書き込むというケースはよくあります。
あることないことを書いたり、秘密を勝手に暴露したりして、精神的に追い込むことが目的です。
軽いものとみなして、放置しないようにしましょう。
次の章では、このような被害を防ぐためにどのような法律が施行されているのかについてご紹介します。
□ネットストーカーを取り締まる法律について
＊ストーカー規制法
ストーカー規制法は、実生活でストーカー被害に遭わないように定められた法律です。
その中には、ネットストーカーを防止するための法律も定められています。
電子機器を用いたストーカー被害や嫌がらせも法律違反になるので、心配のある方はすぐに警察に相談してください。
＊名誉毀損
ストーカー規制法の中にも、名誉を守るための規制がなされています。
これに伴って、ネットストーカーでも名誉を毀損したと判断される場合には、刑法230条の名誉毀損に該当します。
他にも、メールやチャット機能を利用して、「会ってくれなければ家まで行く」「返事がないなら個人情報をさらす」といったような脅迫行為を行ってくる場合には、刑法222条の脅迫罪が成立します。
このような2つの観点から法律で守られています。
ネットストーカーの怖さは、犯人を突き止めることが実際の被害に比べて難しいことにあります。
そして、知識がなければどこに相談してよいかもわからず、精神的に追い詰められてしまうこともあるでしょう。
このような被害を防ぐためにここでご紹介した法律を頭に入れておき、次に紹介するネットストーカーに対する対処法を知っておく必要があるのです。
□ネットストーカー被害に遭っていたらするべき対処法
ネットストーカーの被害に遭っていると感じたら、何よりも優先してほしいことが3つあります。
1つ目は、警察に相談することです。
ネットストーカー被害に遭った際に一番有効で安全なのは、警察に相談することです。
ストーカー規制法の改善によって、警察の取り締まりの効力も上がっています。
ネット上に被害者のためのホットラインも公開されているので、不安に思われた方はぜひ相談してみてください。
2つ目は、弁護士に相談することです。
警察に相談することが最も安全な手段ですが、警察に行けないというケースもあるでしょう。
その際には、弁護士に相談してもらって対応しましょう。
ただし、弁護士による対応はあくまでも法律に従って、接近禁止の処分を申し立てるだけといった軽いものになってしまいます。
そのため最終的には、弁護士が代理人として警察に届け出を行うことも多いようです。
3つ目は、証拠を絶対に残すことです。
メッセージやチャットでストーカーを感じさせるような怖いことを送ってきた場合には、怖くて消したくなるかもしれませんが、残しておいてください。
警察に届け出る際に、証拠があるのとないのでは、捜査の進む速度が大きく変わります。
なるべく早く被害を終わらせるためにも、証拠は残しておいてください。
□まとめ
インターネット時代だからこそ起こるネットストーカー、その被害を防ぐためには法律や対処法を知っておくことが大切だといえます。
日ごろからできる防犯対策や防犯グッズに対して興味を持たれている方は、ぜひ当社までご連絡ください。