銃刀法違反 にならないものとは？基準を解説します！
「銃刀法ってどのようなものなのかな」
このようにお悩みの方も多くいらっしゃると思います。
護身用具を常備する際は、正しく動作するかを定期的に点検しておくと良いでしょう。
そこで今回は、銃刀法についてと銃刀法違反の基準などをご紹介します。
護身用具をお考えの方はこの記事をぜひ参考にしてみてください。
銃刀法とは？
銃刀法とはどのようなものかイメージできる方はいらっしゃいますか。
イメージできないという方もいらっしゃるでしょう。
一般市民による銃や刃物の所持を規制するという法律のことを銃刀法といいます。
違反した場合は、逮捕されてしまう恐れもあるでしょう。
銃刀法の目的は、治安を維持するためです。
刃物や銃を自由に使用できるようになってしまうと、社会全体の治安が悪くなってしまいます。
刃物や銃が普通に使用される社会になってしまった場合、重大なケガに繋がったり、最悪の場合命を落としてしまったりすることもあるでしょう。
このような被害を防ぐために、一般市民による銃や刃物の所持を規制するという銃刀法があるのです。
では、具体的な規制の内容を見ていきましょう。
刃物や鉄砲の所持に関する規制
先ほども解説したように、一般市民による刃物や銃の所持は規制されています。
猟銃所持許可を得た人や特別な許可を得た人、警官や自衛官などの職務上必要とされる人以外の所持が禁じられています。
持ち歩くことが禁じられているだけでなく、保管することも禁じられています。
正当な理由なく刃物を持ち歩くことに関する規制
包丁やナイフといった刀剣類以外の刃物に関しても、正当な理由なく持ち歩くことは禁じられています。
車に積んでおくことも禁じられています。
銃や刀剣類の輸入、譲渡に関する規制
許可のない者が銃や刀剣類の輸入、譲渡をすることは禁じられています。
貸し出しや借り受けに関しても同様に禁じられています。
銃・刀剣類の保管方法に関する規制
特別な許可がおりて銃や刀剣類を保管する場合、その保管方法のルールが定められています。
以上が、具体的な規制の内容でした。
銃刀法違反の基準とはどのようなもの？
銃刀法違反の基準とはどのようなものかあまり分からないという方も多いと思います。
そこでここでは銃刀法違反の基準に関してご紹介します。
「銃砲」とは次のように定められています。
- けん銃
- 小銃
- 機関銃
- 猟銃
- その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲
- 空気銃
一方、「刀剣類」とは次のように定められています。
- 刃渡り15センチメートル以上の刀
- やり及びなぎなた
- 刃渡り5.5センチメートル以上の剣
- 合口
- 45度以上に自動的に開刃する装置を有する飛び出しナイフ
以上が違反になるものです。
銃刀法違反になる場合とならない場合の違いは？
ここでは、銃刀法違反になる場合とならない場合の違いをご紹介します。
まずは違反になる場合です。
刃体の長さが6センチメートルを超える刃物の場合、携帯していると違反とみなされて逮捕される可能性もあるので注意しましょう。
一方、銃刀法違反にならないものもあります。
違反にならないものとして、包丁があげられます。
包丁は、どこのご家庭にもありますよね。
その理由は、生活をする上で必要不可欠のものだからです。
ただし、包丁も正当な理由なく携帯してはいけないと定められています。
正当な理由なく包丁を持ち歩いたり、車に積んだりしてはいけないということです。
正当な理由がない場合の取り扱いについて注意しましょう。
護身用具を自宅で常備することは合法です。
催涙スプレーやスタンガンといった護身用具の購入は法律上問題ありません。
常備することも問題ありませんが、万が一注意された場合は護身用具であることを伝えましょう。
護身用具を常備する際は、正しく動作するかを定期的に点検しておくと良いでしょう。
使いたいときに使えないということでは本末転倒ですよね。
そのため、正しく動作するかを定期的に点検しておくと安心です。
電池が切れていないか、すぐに取り出せるところにあるかを確認しておきましょう。
また、護身用具を使用するのであれば、無理に犯人を捕まえないようにしましょう。
あくまでも、護身用具を使用する目的は犯人を捕まえることではありません。
自分の身を守ることが目的です。
無理に捕まえようとして逆に攻撃されてしまったり、護身用具を奪われてしまったりという危険性があります。
そのため、護身用具を使用して自分の身を守り早めに逃げ、誰かに知らせるようにしましょう。
まとめ
今回は、銃刀法の内容と銃刀法違反の基準、違反になるものをご紹介しました。
催涙スプレーやスタンガンといった護身用具の購入は法律上問題ありません。
護身用具をお考えの方は、この記事を参考にして選んでみてください。
何かご質問や疑問点等がございましたらお気軽に当社までお問い合わせください。
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